日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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広域系統運用機関

2013年9月1日(日) 掲載

 電気が余る地域から足りない地域へと、各電力会社の営業区域を越えて全国規模で電力のやりとりを促すための機関。現在は各電力会社がそれぞれの営業区域内で電力をほぼ独占的に販売している。政府は電力システム改革の第1段階として、2015年までの設立を目指している。
 東日本大震災では周波数の違いから、西日本で電気が余っても計画停電を実施している東日本で使える電力を十分に流せなかった。広域系統運用機関は電力を融通しやすくするため、年・月・日の3段階で送配電事業者の供給計画の報告を義務づける。全国を一元管理し、地域での電力の偏在や不足をなくす狙いがある。周波数の変換設備など送電インフラの増強を各事業者に指導・勧告したり、余力のある地域の事業者に予備電力の拡大を命令したりできる。
 政府は秋の臨時国会に電気事業法の改正案を出し、電力システム改革を急ぐ構えだ。広域系統運用機関の設立に続いて、第2段階で16年をめどに電力小売りの参入を全面的に自由化し、地域独占をなくす。第3段階となる18~20年までに発送電分離を実施し、小売りの料金規制を廃止する。改革が進めば、全国から電力を選んで調達できるようになる。