日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

  • 0
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

研究開発投資

2013年9月1日(日) 掲載

 政府や民間企業、大学などが宇宙の起源など真理を探究する基礎研究や、病気の治療法や新薬など製品化や産業化をにらんだ技術開発に投じる費用。研究所の建設のほか、研究者などの人件費、研究のために必要な原材料費、光熱費や消耗品の購入費などを含んでいる。総務省の「科学技術研究調査」によると、2011年度の日本の官民を合わせた研究開発費は17兆3791億円。10年度より1.6%増え、4年ぶりの増加となった。
 日本の国内総生産(GDP)に対する研究開発費の割合は3.67%。10年度は主要8カ国(G8)と中国、韓国を合わせた10カ国の中で最も高かったが、11年度は韓国に次ぐ2位に後退した。日本の研究開発費の負担割合は企業が約8割を占めている。国費は2割にとどまり、約3割の欧米に見劣りする。
 企業は業績が好調なときには成長に向けて研究開発を強化するが、低迷時には研究開発費を絞り込んだり、短期的な成果を求めたりしがちだ。みずほ総合研究所の分析によると、日本企業の研究開発投資が収益に寄与する効率は年々低下している。日本と同様に製造業が盛んな米国やドイツを大きく下回り、投資に見合った利益を確保するための研究開発戦略が重要になっている。