日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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法人実効税率

2013年9月1日(日) 掲載

 国税の法人税と、地方税の法人住民税と法人事業税などを合わせ、法人が実際に負担する税率。東京都に本社を置く企業の現在の実効税率は国税分が26.08%、地方税分が11.93%の計38.01%で、復興特別法人税を廃止する15年度以降は35.64%となる。日本は海外に比べ法人税の実効負担が重い。経済界を中心に成長戦略の一環として法人実効税率の引き下げを求める声が多い。
 政府は2012年度に法人税率(国税分)を30%から25.5%へ13年ぶりに引き下げた。ただ、14年度までの3年間は法人税額の10%を復興特別法人税として企業に課税しており、現在の法人税率は実質28.05%となっている。法人税は黒字企業のみが払うので、実際に法人税を負担している企業は全体の3割にすぎない。法人実効税率の引き下げは景気刺激効果に乏しいとの意見もあり、設備投資減税を主張する声も根強い。
 法人税収は景気に左右されやすい面もある。07年度の法人税収(国税分)は14兆7000億円あったが、08年に起きた金融危機の影響で09年度には6兆円台に落ち込んだ。その後、景気回復に伴い12年度は9兆7600億円までに回復した。国の一般会計税収の約2割を占める。法人実効税率1%あたりの税収は、13年度予算ベースで約4000億円にのぼる。そのため、法人実効税率を引き下げた場合には、基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化目標の達成がさらに厳しくなる可能性もある。