日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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競争政策

2013年9月1日(日) 掲載

 ほかの企業の活動を市場から排除したり、不当に取引を制限したりする行為を規制する政策。企業が新しい技術や商品、サービスを生み出すためには、公正で自由な競争が必要となる。日本では独占禁止法がそれにあたり、複数の企業が組んで価格や販売量を設定するカルテルや、入札価格を事前に口裏合わせする談合を取り締まっている。
 欧州では欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が違反行為を監視している。例えば域内で活動する企業が合併する場合、競争をゆがめると判断されれば欧州委員会は合併を禁じることができる。グローバルな企業活動が活発化するにつれ、各国が協調して競争政策をとることが一層求められている。だがこれまで日本が各国と締結してきた経済連携協定(EPA)では、競争政策の規定は部分的にしか採用されてこなかった。
 環太平洋経済連携協定(TPP)では競争政策に関する規定が盛り込まれる。例えば国有企業が他の民間企業より有利な競争条件を与えられるのを防ぐ措置が議論される。競争政策の適用が除外される範囲を明確に示すことや、違反している企業を提訴する権利なども議題にのぼっている。