日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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予備費

2013年9月1日(日) 掲載

 自然災害や急激な景気悪化といった不測の事態に、政府が柔軟に対応できるよう使い道をあらかじめ定めずに毎年度の予算に計上する費用。憲法と財政法に規定がある。予算額は国会審議を経て正式に決めるが、使途は内閣の裁量で決められる。年度当初の予算を編成した後に追加で組む補正予算が国会審議を改めて必要とするのに比べ、予備費があれば素早く財政資金を投入できる。
 2013年度予算では一般会計に「一般予備費」を12年度と同額の3500億円、復興特別会計には「復興予備費」を12年度に比べ2000億円増の6000億円をそれぞれ盛り込んだ。12年度予算では、これらに加えて「経済危機対応・地域活性化予備費」として9100億円計上していた。政権交代を経て13年度予算で全廃した。
 予備費をめぐっては08年秋の金融危機以降、経済対策関連での別枠の設定が続いた。09年度当初予算では麻生太郎政権が「経済緊急対応予備費」を新たに設け、一般予備費の3500億円とは別に1兆円を計上。13年度予算で廃止するまで、経済対策関連の予備費を設けていた。
 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、福島第1原発の汚染水問題に絡み、茂木敏充経済産業相に対し「(今年度予算の)予備費の活用も含めて財政措置もできる限りのことを行うよう指示した」と明らかにした。予備費の使い道は内閣の判断で機動的に決められる半面、原発の事故対応に国費を直接投入することには異論も出てきそうだ。