日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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原子力損害賠償支援機構

2013年10月1日(火) 掲載

 大きな原子力事故が起きた際に、原子力発電所を運営する事業者が被害者に損害賠償する資金を肩代わりする機関。東京電力福島第1原発の事故で発生した損失の賠償を進めるため、原子力損害賠償支援機構法に基づいて2011年9月に設立された。銀行が破綻時の預金の払い戻しに備えて加入する「預金保険機構」をモデルにしている。原発を運営する電力事業者と政府が、それぞれ70億円ずつを出資している。
 機構は国から交付国債5兆円を受け、必要になるたびに現金化して東電を援助している。機構はこれまで東電に計3.8兆円の援助を決めた。援助したお金は東電が利益から払う「特別負担金」と、東電も含めた原発事業者が払う「一般負担金」で回収する。機構が金融機関から受ける融資には政府が最大で4兆円の保証枠を設定。機構は賠償資金の援助のほか、出資や融資もできる。12年には東電に1兆円を出資した。
 原発事業者を支援する法律としては原子力損害賠償法もある。事業者があらかじめ保険料を国に支払い、事故が起きれば国が保険金を事業者に支払う仕組み。ただ、1原発あたりの保険金額は最大1200億円で福島第1原発の事故では全く足りず、政府は新しい機構の設立を迫られた。