日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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内閣人事局

2013年11月1日(金) 掲載

 内閣人事局は幹部公務員の人事を一元管理することを目的に、政府が2014年4月の設置を目指している。対象とする幹部人事は600人規模。現在、正副官房長官らが官邸の人事検討会議で扱う幹部人事は事務次官や局長級の約200人だが、政府案では審議官級にも対象を広げるため、約400人増える形だ。
 設置法案は麻生政権の2009年と、その後の民主党政権時代も含め3度、国会に提出したが、すべて廃案となっている。09年は人事院総裁の了解を得ないまま法案提出に持ち込み、甘利明行政改革相(当時)と人事院総裁との非難合戦に発展。このため、今回の法制化作業でも人事院との調整が焦点となっていた。
 幹部人事を内閣人事局に一元化することで、省庁がそれぞれの利益を優先する動きを抑え、政権の優先課題を政府一体となって進めやすくする狙いがある。「現状では各省庁がエース級の職員を抱え込む傾向がある」(官邸スタッフ)ためだ。ただ政権の意向を重視するあまり「政治家の顔色をうかがうだけの官僚が増えるのではないか」という批判もある。