日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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厚生年金基金

2013年11月1日(金) 掲載

 企業年金の一種。企業が独自に資金を拠出する企業年金と、公的年金の一部(代行部分)を一体で運用・給付している。全国に約560基金あり、加入者は約430万人で資産残高は約27兆円。1つの企業で作る「単独型」のほか、同じ地域や業種の中小企業が複数集まって作る「総合型」がある。大企業を中心に代行部分を国に返上し、確定給付企業年金などへ移行する動きが続いている。
 加入者の減少や運用難から財政難の基金が多い。2011年度末時点で約4割が国から預かる代行部分にまで資産が不足している財政難基金だ。運用で一発逆転を狙った基金が、12年2月に起きたAIJ投資顧問による年金消失事件の被害にあったこともあり、国が改革を進めている。
 来年4月に厚年基金制度を改革する法律が施行される。代行部分の資産が不足する財政難基金は5年以内に解散しなければいけない。5年後以降は、代行部分に穴を空けていない基金にも存続基準が設けられる。基金が解散すると、企業年金部分の支給は止まる。公的な厚生年金部分の支給は続けられる。