日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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総括原価方式

2013年11月1日(金) 掲載

 食品など一般の商品は需要と供給の関係で価格が決まるが、電気やガス、水道など公共性が高いサービスの価格は「総括原価方式」とよばれる仕組みで決まる。サービスを生み出すのに必要な人件費や燃料調達費などのコストに、株主配当なども「原価」として上乗せして価格を決める方式だ。一般企業が利益の中から配当を出すのに対し、あらかじめ一定の利潤が約束されていることになる。
 この方式だと電力会社の収益は安定する一方、コスト削減や値下げの意欲は高まりにくい。このため経済産業省は電力会社が家庭向け電気料金を引き上げるときには、原価が他社の水準に比べて適正かなどを査定してから認可している。2011年の原発事故後は燃料費の負担増で東電などが相次ぎ値上げを申請したが、査定により値上げ幅は申請水準よりも圧縮された。
 ただ総括原価方式では競争が働きにくいため、経産省は同方式など料金規制を18~20年に撤廃することを目指している。ガスの総括原価方式を見直す動きも進んでいる。電力会社の原価のなかでは燃料費が最も大きい。設備投資にかかわる費用も大きく、電力会社10社の設備投資額は計約2兆円と全産業の約6%を占めている。老朽化した設備の更新や原発の安全性強化により、設備投資は今後も高水準で推移しそうだ。