日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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日米原子力協定

2013年11月1日(金) 掲載

 原子力発電所ではプルトニウムなど核兵器の原料となる物質が発生する。核不拡散の観点から、原発を設置し稼働させようとする国には核の利用について様々な制約が課せられる。ひとつは国際原子力機関(IAEA)の保障措置と呼ばれる枠組み。もうひとつが2国間で結ぶ原子力協定。ある国が他国に燃料用核物質を輸出したり技術を供与したりする際に、平和利用に限るなどの条件が付く。
 日本の原子力利用は事実上、日米原子力協定の制約を受ける。プルトニウムを生産する核燃料サイクルの実施は、米国のお墨付きを得ている格好だ。日本は一定の条件下なら独自の判断でウラン濃縮と再処理などができる「包括同意方式」が例外的に認められている。
 日米原子力協定は2018年に期限切れとなり、延長では米国との交渉を迫られる。米国は核不拡散の態度を強めており、韓国政府が求める自国での再処理事業の実施に対し難色を示している。いま日本は原子力政策が定まらず、核燃料サイクルの将来もあいまいなまま。米国との交渉に悪影響を及ぼすとの見方もある。