日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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個人退職勘定(IRA)

2013年12月1日(日) 掲載

 私的年金の税制優遇制度。個人が積み立てたお金を一定の年齢に達するまで引き出せない代わりに、米では運用益などを非課税にしている。日本での制度創設の背景にあるのが少子高齢化の進展だ。「3階建て」と表現される日本の年金制度を補完する。現役世代が高齢者を支える現在の公的年金制度では受給年齢が引き上げられる一方、受給額が減少する可能性が高いとされる。税制優遇で個人年金を奨励して、公的・企業年金に過度に依存しない年金制度を目指す。
 モデルとなる米国では1974年に導入した。70歳6カ月を過ぎるまで途中で引き出すことができない。預金や株式、投資信託など幅広い金融商品が非課税の対象になっている。50歳以下は年5500ドル(約54万円)が非課税額の上限。98年には年齢制限がないタイプのIRAも導入し、個人が使いやすいようにした。
 IRAは資金を積み立てる個人が自分で管理するため、転職や勤務先が倒産した場合でも影響を受けない。世代間や企業、雇用形態の違いで生じる年金格差を埋める制度として期待されている。