日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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家計の金融資産

2013年12月1日(日) 掲載

 日本で家計が保有する金融資産の規模は1500兆円と主要先進国では米国に次ぐ。現預金が占める割合は5割を超え、米国の約15%、英国やフランスの約30%、ドイツの約40%と比べ突出して高い。その分、株式や投資信託などの投資商品の占める割合が低い。家計から企業部門への資金供給が円滑ではなく、経済成長の足かせになっている面もある。
 政府は個人を対象とした少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)の導入で貯蓄から投資に誘導しようとしている。株式などリスクがある金融商品への投資を促し、資産運用の幅を広げてもらう狙いだ。個人の投資が企業に回って経済が成長することで家計も潤い、さらに次の投資につながるという好循環の実現を目指す。
 若い世代の資産形成のきっかけをつくる狙いもある。日本で預貯金や株・投資信託といった金融資産を全く保有していない世帯は4分の1に達する。20年前は1割で、年々その割合は高まっている。NISAの制度を作るのに参考とした英国のISAは、口座の開設者の半数以上が年収2万ポンド(約320万円)未満の世帯が占める。裾野を広げるには制度の柔軟な見直しも課題になる。