日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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インフラファンド

2014年1月1日(水) 掲載

 投資家からお金を集めて空港や道路、港湾、再生可能エネルギー施設などに投資する。インフラは一般的に景気変動の影響を受けにくく、長期的に安定した収入が期待できる。このため、年金基金や保険会社、財団など長期で資金を運用する投資家の投資対象になっている。
 海外ではインフラそのものに投資するだけでなく、公共施設の運営権を取得するケースも多い。国や地方自治体に所有権を残したまま、管理・運営する権利や料金を集める権利を得る。ファンドは利用料金の設定や徴収が可能になり、運営で得た利益を投資家の配当に回す。国や自治体にとってはインフラ施設の更新や維持管理に充てる財源を節約できるメリットがある。日本でも運営権の売却が2011年のPFI(民間資金を活用した社会資本整備)法改正で可能になった。
 インフラファンドは機関投資家など限られた相手を対象に設定する例が多かったが、個人を含めた幅広い投資家が売買できるよう証券取引所で専門の市場を立ち上げるケースが近年、増えている。個人からすると、その実態は不動産投資信託(REIT)に近い商品だ。
 東証の調べでは、世界で約50銘柄が取引所に上場する。最も市場が大きいのはオーストラリア証券取引所で3兆円を超す。アジアではシンガポール、タイ、韓国で市場が創設されている。