日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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車体課税

2014年1月1日(水) 掲載

 自動車を買うときに支払う自動車取得税、持ち主が納める自動車重量税、自動車税、軽自動車税がある。重量税だけが国税で、残りは地方自治体の税収になる。税収は合計で年2.5兆円に上る。消費増税の販売への影響を抑えるため、取得税は消費税率が10%になる段階で廃止が決まっている。税収をどう穴埋めするかが今回の税制改正の焦点の一つだった。
 白羽の矢が立ったのが軽自動車だ。軽自動車は性能面などで小型車との違いが目立たなくなってきた。ただ税制面では小型車の自動車税が2万9500円なのに対して、軽自動車税が7200円と開きがあった。格差を埋めるべきだとして今回の改正で軽自動車を増税することになった。
 エネルギー政策の観点から、車体課税にはエコカーへの減税制度もある。取得税は50%減や非課税に、自動車税は25%減や50%減になっている。一方、環境性能の低い古い車は税負担が重くなり、エコカーの普及を促している。今回の改正ではこうした環境性能に応じた減税や増税も強化する。