日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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武器輸出三原則

2014年1月1日(水) 掲載

 武器と関連技術の海外移転を原則禁止する政府方針。1967年に佐藤栄作首相が国会答弁で(1)共産国(2)国連決議で武器輸出が禁止された国(3)国際紛争当事国かその恐れがある国――への武器輸出禁止を表明したことに由来する。76年に三木武夫首相が事実上の全面禁止に拡大。武器技術や製造関連設備も禁止対象とした。
 法的拘束力はない。このため政府は安全保障環境の変化や複数国による武器の共同開発などで必要が生じた際、官房長官談話を出し例外措置を設ける形で対応してきた。83年に中曽根内閣が米政府の強い要請を受け、武器技術供与を容認。小泉内閣も2004年に米国との弾道ミサイル防衛システムの共同開発を例外扱いにした。
 11年、民主党の野田内閣では日本の安全保障に役立つ国際共同開発・生産や平和構築・人道目的の装備品供与を包括的に認め、原則を事実上緩和した。安倍内閣は日本を取り巻く安保環境の変化に対処するには、三原則に代わる武器や武器技術の輸出管理に関する新たな原則が必要と判断。12月17日に閣議決定した国家安全保障戦略に策定方針を明記した。来年1月にも具体的な内容を検討する。