日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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債権法改正

2014年1月1日(水) 掲載

 民法で企業や個人の契約ルールなどを定める債権法は1896年(明治29年)の制定以来、ほとんど変わっていない。改正の諮問を受けた法制審議会では、契約の多様化や判例の蓄積に合わせた分かりやすいルール作りを目指している。法務省は商法や会社法の改正に続く、経済活動に関する法整備の集大成と位置付ける。
 法制審は部会で2014年7月に民法改正要綱原案をまとめ、15年2月に開催する総会で改正要綱を答申する予定。答申を受けて法務省は改正法案を15年の通常国会に提出する見通しだ。今回の法改正が実現すれば、約120年ぶりの抜本的な見直しとなる。
 今年2月に法制審の民法(債権関係)の部会が取りまとめた中間試案では、債務の支払いが遅延し、取り決めがない場合などに適用する法定利率への変動制導入、約款規定の明文化、短期消滅時効の廃止など約260項目を提示した。個人保証に関しては、連帯保証を引き受けた人が破産や自殺に追い込まれるケースも後を絶たないため、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を盛り込んでいた。