日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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経団連

2014年2月1日(土) 掲載

 正式名称は日本経済団体連合会。「経済3団体」の一つで日本を代表する1300の企業などで構成する。企業が活動しやすい環境を整えるため、政府に必要な政策を提言するのが主な役割。競争力の向上に向けた法人実効税率の引き下げや、規制緩和の推進を主張。科学技術の振興策も提言している。
 経団連の意思決定の中心となるのは、会長と18人の副会長でつくる会長・副会長会議。特に会長は「財界総理」と呼ばれ、政府の政策に注文をつけたり、海外要人と対話する役割も担う。会長の任期は通例2期4年で、前任の会長が後任を決めるのが慣例となっている。
 2002年に日本経営者団体連盟(日経連)と旧経団連が合併してからは、労働問題も経団連の重要なテーマ。就職活動解禁や選考時期などを定めた経済界の自主ルールをつくるほか、春季労使交渉の経営側の全体方針もとりまとめている。自民党政権が長く続いた1990年代までは、企業の政治献金のとりまとめ役を担っていた。