国は戦闘機や護衛艦といった自衛隊の装備品の取得費を毎年度の予算に計上している。2014年度予算案の防衛関係費の総額は4兆8848億円で、このうち約2割の8000億円程度を装備品の購入などに充てている。
　防衛装備品の調達計画は国の安全保障戦略を反映しているため、中長期の整備目標を立てている。防衛計画の大綱（防衛大綱）で10年程度先の装備の規模を示し、中期防衛力整備計画（中期防）ではそのうち5年間で購入する装備品の種類と数を盛り込む。政府は昨年末に新たな防衛大綱と中期防を決めており、14年度が初年度となる。
　自衛隊の装備品のうち、1機100億円超の航空機や1隻1000億円超の護衛艦など、単価が大きいものは数年間の延べ払いが基本。調達方式を見直して予算の効率的な配分を進めることが課題になっている。防衛省は14年度予算案で、まとめ買いなどによって約660億円のコストを削減できるとみている。ただ中期防に盛り込んだ5年間で7000億円の削減目標の達成は「このままのペースでは難しい」（防衛省幹部）ため、一層の調達改革に取り組む。