日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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投資信託

2014年2月1日(土) 掲載

 投資家から集めたお金を大きな資金としてまとめ、資産運用の専門家が株式や債券市場などで投資する金融商品。主に証券会社、銀行などが販売し、運用成果が投資額に応じて定期的に分配される。少ない金額から保有でき、投資の対象を分散させて投資できるといった利点がある。
 個人など広く一般に募る公募投信と、限られた機関投資家を対象に募集する私募投信の2つに大別できる。公募投信には、国債など比較的安全性の高い債券だけに投資する公社債投信と、株式にも投資できる株式投信がある。株式投信は購入できる期間が決まっている単位型と、いつでも購入できる追加型がある。公募投信の純資産残高の約8割は追加型株式投信が占める。
 2012年末からの株価上昇とともに公募投信の純資産残高は膨らみ、13年末は81.5兆円と6年ぶりの大きさとなった。日経平均株価などの指数に連動する投信、不動産投資信託(REIT)などの人気が高い。ただ、20日に投資信託協会が発表した13年9月末の世界の投信残高によると、日本は7810億ドルで9位。世界最大である米国の18分の1の規模に過ぎない。米国では確定拠出年金(401k)で投資する有力な運用商品として発達している。