日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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租税条約

2014年3月1日(土) 掲載

 国境を超えた脱税や、2カ国から課税される二重課税を防ぐために結ぶ条約。日本は2014年2月1日時点で80の国・地域と条約を結んでいる。かつては民間投資を円滑に進めるために、二重課税の防止に重点を置いた。企業や個人が外国で稼いだ所得に外国でも本国でも課税されると税の二重払いが重荷となり、投資の妨げになるためだ。
 ただ、グローバル化が進展した90年代後半には税制の違いなどを利用した税逃れが問題になった。このため、租税条約を活用して、税務当局が情報をやりとりする重要性が高まった。情報提供も個別情報を相手国の要請に応じて提供するやり方から、外国人や海外企業が関連する情報をまとめて送るやり方に進化してきた。
 国際的な資金の流れが複雑になると2国間の条約では限界がある。このため、多国間で口座情報などを交換する新たな条約が昨年10月に発効した。さらに米国が昨年1月に外国金融機関に米国人の口座情報提供を義務付けた外国口座税務コンプライアンス法(FATCA法)を施行。国際的に口座情報を共有する機運が高まった。