日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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農政改革

2014年4月1日(火) 掲載

 第2次安倍政権が経済の成長戦略の柱として位置づける改革。農家の高齢化と耕作放棄地の拡大に歯止めをかけるために、大規模生産者の参入を促し、小さな農地の集約を目指す。農業の生産効率性を高めて、農林水産物の輸出額を2020年に1兆円に倍増する目標を掲げている。農地の賃貸や売買を許可する農業委員会は農業に新規参入しようとする起業家などの足かせになっていたとの指摘があり、見直す。
 農政改革は大きく3つに分かれる。ひとつはコメの生産量を国主導で減らして米価を維持する生産調整(減反)の見直しだ。国が都道府県ごとに割りふるコメの生産目標を18年度から廃止する。政府はコメ農家が自由に生産しやすくなるとみている。もう一つは農地の大規模化。都道府県ごとに国主導で農地中間管理機構を設けて、点在する農地をまとめて借り上げ、大規模生産者に貸し出す。農業委は機構が農地をまとめる際の実務を担うことになる。
 3つ目が規制改革だ。企業が農業生産法人を設置しやすくして、農業参入を促す。農業協同組合であるJAグループの組織のあり方や優遇措置の見直しも検討課題に上がっている。政府・与党は14年を「農政改革元年」と位置づけ、6月に結論を出す予定。