日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

  • 0
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

経済連携協定(EPA)

2014年5月1日(木) 掲載

 複数の国や地域の間でモノだけでなく、ヒトやサービスの移動を自由にすることで経済関係を強める協定。関税の撤廃・引き下げや外資規制の緩和を目指す自由貿易協定(FTA)よりも広い分野で協力する。環太平洋経済連携協定(TPP)、東アジアのほぼ全域をカバーする東アジア地域包括的経済連携(RCEP)も広域のEPAといえる。
 多国間の自由貿易を目指す世界貿易機関(WTO)の協議が難航しているため、各国がEPAの締結に動いている。日本は2002年のシンガポールを皮切りに、これまでフィリピンやタイなどアジアを中心に13カ国・地域と締結してきた。ただ、貿易品目に占める関税撤廃品目の割合を示す自由化率は全て90%未満。一方で米国とシンガポールや韓国と欧州連合(EU)のFTAは95~100%と高い自由化率を達成している。
 日豪EPAは03年に小泉政権が貿易自由化などで共同研究を始めたのが発端。第1次安倍政権が引き継いで07年に交渉に入った。その後、交渉は停滞したが、第2次安倍政権で合意する巡り合わせとなった。