日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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農業協同組合法

2014年5月1日(木) 掲載

 農業協同組合(農協)を設置するための根拠法。規模の小さい農家が相互に助け合うことを目的として1947年に制定された。農家がまとまって活動することで農産物を有利に販売したり、農機具を安く購入したりすれば、農家の所得を確保しやすいとの理念から農協が生まれた。
 農家である正組合員が農協に出資し、組合員自身が運営する仕組み。農協の経営に関与できないが、JAバンクなどの関連サービスは利用できる農家以外の准組合員も認められている。
 最近は正組合員より会社員などの准組合員の方が多くなり、JAグループも農業より金融事業で稼いでいる。政府の規制改革会議では「農業のための組織へと回帰を促すべきだ」との意見が強まっている。
 農協法には各農協を経営指導したり監査したりする代表機関として、全国農業協同組合中央会(JA全中)の規定がある。JA全中には中央省庁などに「建議」として意見を述べる権限もある。
 JAグループとして経済事業を扱うJA全農(全国農業協同組合連合会)、保険事業のJA共済連(全国共済農業協同組合連合会)の関連規定もある。「JAバンク」と呼ばれる金融機関の農林中央金庫は、農林中央金庫法に別の根拠規定がある。