日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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電気料金上げ

2014年6月1日(日) 掲載

 電力会社が本格的に値上げする場合、家庭など契約電力が50キロワット未満の料金の引き上げには政府の審査を受けたうえで、経済産業相の認可が必要となる。企業向けは電力会社の判断で自由に変えることができる。火力発電所などで使う原油や液化天然ガス(LNG)、石炭など燃料の調達価格が小幅に上下する分は、毎月の料金に自動的に反映できる。
 家庭向けを値上げする場合、電力会社は経産省に値上げ幅や値上げ日を申請する。電気料金は燃料費や人件費、修繕費などの費用を積み上げた総額をもとに計算する「総括原価方式」。申請を受け、まず大学教授や会計士、弁護士などでつくる経産省の専門委員会が、燃料費・人件費などのそれぞれの費用をさらに削って料金の引き上げを抑えられないか検討する。その結果を踏まえて経産省が消費者庁と協議し、査定方針を決定。最後に経産相が認可をする。
 2011年の東日本大震災以降に家庭向け料金を引き上げた電力会社は7社。法律では電力会社の申請から政府の認可までを4カ月以内に済ます目標が定められているが、政府の審査はそれより長引くことが多い。北海道電を除き、他6社は当初想定していた時期から1~2カ月遅れて値上げしている。