日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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武器輸出

2014年6月1日(日) 掲載

 日本政府は今年3月まで「武器輸出三原則」として武器や関連技術、製造設備の海外移転を原則禁止してきた。装備品の国際共同開発へ参画する際は官房長官談話を出し、その都度例外扱いとした。例外措置として1983年に米国への武器技術供与を容認。小泉内閣も2004年に米国と弾道ミサイル防衛システムの共同開発を認めた。13年は米ロッキード・マーチンなど9カ国で開発・生産するステルス戦闘機「F35」の部品製造で日本企業の参画を認めた。
 4月、政府は武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。(1)国連禁輸国や紛争当事国には輸出しない(2)平和貢献や日本の安全保障に資する場合に限る(3)輸出先による目的外使用などは適正管理を確保できる場合に限る――といった条件で政府管理で輸出を認める内容だ。
 防衛装備品を巡り日本と各国との間では協定締結に向けた動きが広がる。安倍晋三首相はオランド仏大統領と武器の共同開発や輸出拡大について政府間協定の締結に向け交渉に入ることで一致した。オーストラリアとは潜水艦の関連技術に関する共同研究を推進する。すでに韓国では、99年にサムスンや現代など財閥3グループの航空宇宙部門が合併して韓国航空宇宙産業(KAI)を設立。軍用機をアジア諸国に輸出する動きを強めている。