日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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法人実効税率

2014年7月1日(火) 掲載

 国税の法人税と地方税の法人住民税や法人事業税などを合わせ、利益に対する企業の実際の税負担率を示す。2014年度以降の日本の法人実効税率は国と地方合計で35.64%(東京都)だ。今年3月時点の比較では、40%を超す米国を除き、ドイツ(29.59%)や英国(23%)、中国(25%)、韓国(24.2%)など主要国に比べて高い。
 税率が高いと、日本の企業の競争力を損なううえ、海外企業の日本進出を阻む懸念が強い。政府内には「国際水準まで下げる」との声があるが、ドイツのように20%代後半とするのか、アジア各国のように25%前後にするかで意見は分かれる。
 大手会計事務所のKPMGによると、法人税率下げが進んでいる欧州各国の税率は13年に平均で約20%まで下がった。世界的に低下傾向の法人税率が、消費税率と並ぶような国も出ている。日本はグローバル化に対応しつつ少子高齢化に備える財源も必要で、「法人減税・消費増税」という世界の潮流に合わせた税制改革を迫られている。