日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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国家戦略特区

2014年7月1日(火) 掲載

 国際競争力の高い地域を選んで規制緩和を進め、日本経済の活性化につなげる制度。安倍政権の成長戦略の柱で、医療や農業、雇用など省庁や業界団体などの抵抗が根強い「岩盤規制」の突破口と位置付ける。2013年12月に国家戦略特区法が成立し、第1弾として今年3月に東京圏、関西圏、新潟市、兵庫県養父市、福岡市、沖縄県の6カ所を指定した。
 東京圏は都内9区、神奈川県、千葉県成田市で構成。海外企業を誘致して国際的なビジネス拠点としての魅力を高める。関西圏は大阪、兵庫、京都の3府県で、京都大学iPS細胞研究所など強みを生かし医療分野の集積をめざす。農業は農業委員会の改革に意欲を見せる兵庫県養父市と大規模化を推進する新潟市、雇用は福岡市を対象に選んだ。沖縄県は訪日外国人の誘致に向け観光産業を育てる。
 指定地域は国、自治体、民間事業者による区域会議で今夏にも具体的な計画をまとめる。政府が計画を認定する。特区制度は02年に創設した「構造改革特区」が始まりで、11年に規制緩和に税制優遇などを加えた「総合特区」ができた。これらは自治体の提案をもとに国が認定する仕組みで、国家戦略特区は国が前面に立って戦略的に方針を決める。