日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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民法改正

2014年8月1日(金) 掲載

 民法は1000条を超える条文で構成され(1)総則(2)物権(3)債権(4)親族(5)相続――を規定している。債権分野は企業や個人の契約ルールを定めるが、1896年(明治29年)の制定以来、大きな見直しがされていないため、近年の契約の多様化や判例の蓄積を踏まえて見直すべきだと指摘されてきた。
 法務省は債権分野の改正を商法や会社法の改正に続く経済活動に関する法整備の集大成と位置付け、2009年10月、法相が法制審議会に改正を諮問。法制審議会は民法(債権関係)部会を設けて法曹関係者、企業や消費者の代表らが議論してきた。
 見直しの対象になるのは約200項目で、約款や個人保証、時効などビジネスや日常生活への影響が大きい分野を含んでいる。法制審は15年2月に改正要綱を法相に答申、法務省は15年の通常国会に民法改正案を提出する方針だ。