日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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防衛装備移転三原則

2014年8月1日(金) 掲載

 政府が4月に閣議決定した防衛装備品の輸出に関する新原則。武器や関連技術の輸出を原則禁じていた従来の「武器輸出三原則」に代えて、一定の条件を満たせば輸出が認められるようにした。国連安全保障理事会決議に違反する場合や紛争当事国への輸出などは認めず、平和貢献や日本の安全保障などに役立つことを輸出を認める条件とした。
 輸出を緩和した背景には、防衛装備品で国際共同開発の動きが加速していることがある。防衛装備品の技術が高度になり、開発や生産にかかる費用がかさむことから開発や生産の負担を同盟国などで分担するためだ。新しい原則のもとで日本の防衛産業は国際共同開発・生産に積極的に参画する見通し。装備が共通になれば連携が取りやすくなるため、政府は友好国との関係強化にも装備品協力を役立てる考えだ。
 従来の三原則では輸出や国際共同開発への参加は官房長官談話で個別に例外扱いとしてきた。新原則では安全保障の観点から特に慎重な検討が必要な「重要案件」では、国家安全保障会議(NSC)の閣僚会合で判断。重要案件の審査結果はその都度公表するほか、それ以外も件数や対象国を経済産業省が毎年まとめて発表する。輸出先の目的外使用や第三国移転には、日本の事前同意を求めることも定めている。