日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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政府開発援助(ODA)

2014年8月1日(金) 掲載

 先進国の政府による公的資金を使った発展途上国への経済協力を指す。経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)で基準を定めており、1人当たりの国民総所得(GNI)が約1万2000ドル以下の国を援助対象にしている。日本政府の国際協力は従来、原則としてこれより所得が高い国を対象としてこなかった。
 日本が政府開発援助(ODA)の供与を始めたのは1954年。90年代には支援額で世界首位だったが、現在では予算はピーク時の約半分に減り、供与額から円借款などの返済額を差し引いた「ODA純額」は米英独各国を下回っている。
 軍事的手段をとらない日本の対外政策で、経済協力は重要な役割を果たしてきた。政府は国連改革や気候変動分野などでの連携に向け、各国との関係強化に一段と活用する構え。所得が高くODAの対象とならない島しょ国や中東産油国などにも協力対象を広げていく方針だ。予算が限られる中で、民間投資との連携や新興国と協力した第三国支援も充実させる。