日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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最低賃金

2014年8月1日(金) 掲載

 すべての企業が従業員に払う最低限の時給のこと。都道府県ごとに決まっており、正社員だけでなくパートや派遣社員などすべての労働者にあてはまる。最低賃金を下回る賃金を払っていた企業には罰金が科される。働く人の最低限の生活を保障するのが狙いで、多くの国にこうした制度がある。
 最低賃金の金額は毎年1回、労使の代表が参加する厚労省の審議会で議論する。経済の動きや政権の方針を踏まえて、全国平均の目安を決める。地方の審議会が全国の目安と地域の状況を見て都道府県ごとの最低賃金を決める。新たな最低賃金は、10月ごろから適用している。2013年度は最も高い東京都(869円)から、最も低い沖縄県(664円)まで200円以上の開きがあった。
 最低賃金法ができたのは1959年。安倍晋三首相の祖父にあたる岸信介首相のときだ。安倍首相はそうした経緯もあって最低賃金に強いこだわりを見せているといわれ、13年度の改定のときには「(10円以上の上げは)十分に可能だ」と述べ、15円の引き上げに向けた流れをつくった。