日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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米雇用統計

2014年9月1日(月) 掲載

 米労働省が毎月第1週の金曜日に発表する、前月の雇用情勢に関する統計。注目されるのは、農業を除く業種で給与を受け取る被雇用者が前の月と比べどれだけ増えたかを示す「非農業部門雇用者増加数」と、失業者の合計を労働人口で割った「失業率」。前者から農業を除くのは雇用実勢が分かりづらいため。失業率は6月分まで低下傾向が続いており、欧州連合(EU)全域やフランスなどと比べても低水準にとどまっている。27週間以上の「長期失業者数」や、非常勤で働く「パートタイム雇用者数」、インフレ指標として参考にされる「平均時給」なども同じ公表資料で開示している。
 米連邦準備理事会(FRB)は政策金利の上げ下げなど金融政策を決定する際に幾つもの景気指標を参照するが、雇用統計も重視する指標の一つ。イエレン議長は雇用統計の「質」の部分も重視するとしており、非農業部門の雇用者数の増減だけでなく、平均時給の推移も重要度を増している。
 金融政策に影響することから、雇用統計は米国だけでなく日本など各国の市場関係者にも注目される。統計発表前の株式市場や為替市場では様子見姿勢に転じ、売買を手控える投資家が増えることも少なくない。