日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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研究開発減税

2014年9月1日(月) 掲載

 企業の研究開発への投資を促すための優遇税制。企業が1年間に支払った試験研究費の総額の8~10%を税額控除できる「総額型」や投資を過去の実績より増やした場合に税額控除できる「増加型」などがある。業種別の適用額の割合では化学工業(24%)や輸送用機械器具(22%)、機械製造業(11%)などが多い。
 研究開発減税は1967年度に増加型の形で始まり、2003年度に総額型も追加した。企業は基準を満たせば、どちらも適用を受けられる。12年度の適用件数は総額型が8836件で、増加型が2210件。総額型は法人税額の20%を控除の限度としているが、14年度まで30%に拡大している。総額型は研究開発費に対し必ず税額控除が受けられるため、恩恵を受ける企業が多い。一方で「結果的に補助金と同じ効果になっている」との批判もある。
 産業界は企業の国際競争力を高める観点から、優遇税制のさらなる拡充を求めている。組織別の研究費負担に占める民間企業の割合は日本は81%で、米国(67.5%)、ドイツ(66.4%)、英国(50.1%)に比べて大きい。海外と比べ政府の研究費負担が低いことから、産業界は税負担をさらに減らすよう求めている。