日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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農業協同組合(JA)

2014年9月1日(月) 掲載

 農家が集まり、農機具などを共同で購入したり、農産物を一緒に販売したりすることで助け合うことを目的に戦後生まれた組織。地域農協とも呼ばれ、全国に約700ある。農家が地元の農協に農産物の販売を頼んだり、肥料や農薬などの注文すると、農協は全国組織である全国農業協同組合連合会(JA全農)に取り次ぐことが多い。JA全農がスーパーなどに高く売り、生産資材のメーカーと仕入れ価格の値下げ交渉をすることが期待されている。
 だが農業現場からは「農協に農産物の販売を頼むと割高な手数料を取られるうえに、肥料や農薬もホームセンターより高い」と不満の声が上がる。大規模な生産者やこだわりを持つ農家ほど農協から離れ、法人との直接取引やインターネット販売に力を入れているとの指摘もある。
 地域農協は零細農家が中心となって加入し、長らく自民党の票田だった。地域の農協を束ねる全国農業協同組合中央会(JA全中)が、政権与党に米価の引き上げや農家の保護を働きかけてきた。政府は地域農協が創意工夫できるよう農協法を改正し、JA全中の経営指導権をなくす方針。JA全農も株式会社に転換できるようにして効率化を促す。