日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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電力小売り自由化

2014年9月1日(月) 掲載

 利用者が大手電力10社以外の事業者から電気を買えるようにすること。工場やビルなどの大口契約者は既に新規参入した電気事業者である新電力とも受給契約を結べるが、家庭や商店などの小規模な需要家は各地域の大手電力会社としか契約できない。地域を超えた競争による多様なサービスや価格の実現へ政府は2016年の全面自由化を決めた。自由化後は火力発電所を持つガス会社や料金回収ノウハウを持つ通信会社など、多様な業種の参入が見込まれる。
 日本の自由化は00年に開始。まず大工場など契約電力が2000キロワット以上の需要家は新電力からも電気を買えるようになった。その後500キロワット以上、50キロワット以上と徐々に範囲を拡大し、現在は総需要のおよそ6割が自由化されている。ただ自前の発電所が少ない新電力は供給力が乏しいことなどから、自由化対象の約96%は依然大手電力が供給している。
 日本エネルギー経済研究所によると1999年に家庭向け小売りを自由化した英国では3年間で料金が6%程度下がった。ただ2000年代に入り化石燃料が高騰して火力発電用の燃料費が増え、現在は自由化前より高くなっている国が多い。競争の激化で英国の電力会社が仏電力公社(EDF)に買収される再編や破綻も起きてい