日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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改正会社法

2014年10月1日(水) 掲載

 社外取締役の選任を促すことで企業統治(コーポレートガバナンス)強化を目指す法律で、2014年6月に国会で成立した。社外取締役を置かない企業に株主総会で理由を説明するよう義務付けたことが柱だ。2015年4月に施行する見通し。
 社外取締役の要件も厳しくした。役員の2親等以内の家族や親会社の取締役は除外される。一方で、過去10年間にその会社の役員などを務めていなければ、社外取締役になれるよう弾力化した。社外取締役の選任を促すために「監査等委員会設置会社」制度も新設。2人以上の社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設けて経営を監視する仕組みを選べるようにした。
 改正法の議論では社外取締役の設置を義務化すべきだとの意見があったものの、見送った。改正法の施行から22年後に見直すようになっており、その際に再検討する。なお東京証券取引所の調べでは今年7月時点で1部上場企業の74%が導入している。改正法には親会社の株主が子会社役員の責任を追及できる「多重代表訴訟制度」なども盛り込んでいる。