日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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農地バンク

2014年10月1日(水) 掲載

 耕作していない農地や飛び地となった農地をまとめて借り上げ、税金で整備したうえで、意欲ある生産者を選んで貸し出す公的機関。国の方針を受けて、これまで46道府県に1つずつつくった。公益財団法人や公益社団法人の形態が多い。
 農地バンクの設立は第2次安倍政権が掲げる成長戦略の農業強化策のひとつ。今後10年間で大規模な生産者に農地の8割を集約する計画だ。現状では5割にとどまる。日本の農家が耕す農地の平均経営面積は約2ヘクタールとフランスやドイツ(ともに50ヘクタール以上)などと比べても小さい。政府は農家の経営面積を広げて生産コストを減らし、将来は輸出もできる環境を整えたい考えだ。政府が農地集約を急ぐのは農家の平均年齢が66歳まで上がり、耕作放棄地も過去20年で滋賀県全体と同じ規模に匹敵する40万ヘクタールまで膨らんだ事情がある。農地を集約して「稼げる農業」を後押しすれば、若手農家や企業など新規参入が増えるとみている。
 農地バンクは関連法案が昨年成立し、今年春から全国各地で動き出した。東京都も年内には稼働する見通し。今年度の予算は約300億円。一部の自治体では農地を借りたい希望者が想定より大幅に上回っているという。農林水産省は来年度予算案を今年度予算の倍近い576億円にするように財務省に求めている。