日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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日銀短観

2014年11月1日(土) 掲載

 日銀が年に4回実施している調査で、正式名称は全国企業短期経済観測調査という。全国の企業に対して、景況感などの経営状況を聞き取っている。速報性が高いうえ、調査対象は約1万社と多く、経済指標のなかでも金融市場やエコノミストの関心は高い。日銀も景気の現状や金融政策を判断するうえで、年4回実施する短観を重視している。
 景況感を聞いた業況判断指数(DI)が特に注目される。この指数は景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出する。1日発表の9月調査分では、大企業製造業でプラス13と6月から1ポイント小幅改善した。日銀は「全体としておおむね横ばいとなった」と判断している。2012年12月には、円高などの影響でマイナス12まで落ち込んだが、13年以降は金融緩和の効果などで改善し、消費税率を引き上げる前の今年3月にはプラス17と約6年ぶりの水準に回復していた。
 景況感のほか、設備投資計画や利益計画、雇用情勢なども、幅広く企業から聞き取っている。今年3月調査からは、1年後、3年後、5年後の消費者物価の見通しも調査対象に加えた。民間企業を対象とした物価見通しの大規模な調査は世界的にも珍しい。今後の金融政策を占ううえでも、重要な統計として注目されている。