日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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企業の農業参入促進

2014年11月1日(土) 掲載

 企業を農業の新たな担い手として呼び込むため、政府は規制緩和などで環境整備している。これまでは株式会社が農地を借りられるようにしたり、農地を所有できる農業生産法人に企業の出資を一部認めたりなどしてきた。ただそれでも農業者の平均年齢は65歳を超えるまで高齢化し、耕作放棄地は滋賀県に匹敵する約40万ヘクタールまで広がった。農業総産出額も低迷しており、思い切った後押しが必要との指摘は多い。
 戦後長く続いた自民党単独政権は、農地改革で大量に生まれた小規模なコメ農家などを守る政策をとってきた。ところが1970年代以降はコメ余りが深刻になり、80年代に入ると貿易自由化によって外国産の安い農産物に押されるようになった。政府は90年代以降、農業の規制を段階的に緩めてきたが、農業の衰退に歯止めはかかっていない。
 安倍政権は全国の農地を整備して企業など意欲ある生産者に貸し出す「農地中間管理機構」(農地バンク)を今年から稼働させている。国主導でコメの生産量を減らし高米価を維持する生産調整(減反政策)を2018年にやめて、原則自由生産に移す。農業の競争力を高めるため、農地バンクを企業参入の呼び水にしたい考えだ。