日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

  • 0
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • 6
  • 7
  • 8
  • 9
  • はてなブックマーク
  • Facebook
  • mixiチェック
  • Twitter
  • LinkedIn

日米ガイドライン

2014年11月1日(土) 掲載

 日米安全保障条約に基づき日米間の防衛協力の基本的なあり方を示した文書。1978年につくった。東西冷戦期で当初は主に旧ソ連による日本侵略を念頭に、武力攻撃への対処などが中心だった。冷戦後、北朝鮮の核開発疑惑などを受け、97年に改定した。
 同改定では、自衛隊と米軍の役割分担をそれぞれ「平時」「有事」「周辺事態」に3分類。周辺事態では、戦闘行為がない「後方地域」に限り米軍を補給や輸送面で支え、機雷の除去や警戒監視で協力するとした。中国の台頭など日米をとりまく安全保障環境が厳しさを増したことに伴い、2013年10月の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で再改定に合意した。
 政府は7月に集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈の変更を閣議決定した。今後、与党との協議を経て新たなガイドラインに具体的な内容が反映される。ただ同時並行で進めるとした安保法整備は来年の通常国会に先送りすることになり、日米で合意した14年末までの再改定終了の時期がずれ込む可能性も指摘されている。