日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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発明の対価

2014年11月1日(土) 掲載

 現在の日本の特許法では社員が仕事で生み出した発明(職務発明)を特許にする権利は発明者に帰属する。ただし、企業は社内規定をつくれば社員から権利を譲り受けることができ、代わりに社員に相当の対価を払う構造だ。1990年代後半まで、日本企業の多くは内規で決めた数千~数万円を払っただけで社員の発明を会社のものにしてきた。
 2000年前後、不満をもった元社員が次々に企業を提訴。オリンパス光学工業(当時)の訴訟で03年、最高裁は「対価は(企業の内規を超えて)裁判所が決められる」と判断。04年に日立製作所の元社員に1億6000万円超、青色発光ダイオード(LED)発明者である中村修二氏には一審で200億円の支払いが認められた。警戒を募らせた産業界の要望で05年に改正特許法が施行された。
 05年の改正法では基本的な構造は従来のままだが、企業が労使協議などを経て導入した内規で「合理的に算定した対価」であれば裁判で尊重することを明記した。大企業は05年前後から「合理的な対価算定ルール」を相次いで導入し、内部で煩雑な算定作業を続けている。それでも散発的に対価訴訟が起きており特許法の再改正を望む声が高まっていた。