日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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相続増税

2014年12月1日(月) 掲載

 相続税は相続財産から税がかからない基礎控除(非課税枠)を引いた額が対象になる。基礎控除は現在「5000万円+法定相続人1人あたり1000万円」だが、2015年1月からは「3000万円+法定相続人1人あたり600万円」に縮小される。これまでは相続人が1人の場合で6000万円だった基礎控除は3600万円となる。その結果、地価が高い都市部を中心に課税の対象者が広がるとみられている。
 課税財産額に応じた税率も引き上げられ、富裕層の負担も重くなりそうだ。最高税率は現在の50%(課税財産額3億円超の場合)から55%(同6億円超)になる。課税財産2億円超から3億円以下の税率は5%引き上げられる。
 相続税を抑えるには存命中に子供などに財産を渡す生前贈与や生命保険を使うなどの方法がある。住宅取得資金や教育資金を目的にした生前贈与は非課税で多額の資金を渡すことができる。ただ住宅資金の場合、もらう側の合計所得が2000万円以下、家の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下などの条件を満たす必要がある。教育資金は小中学校、高校、大学などの入学金や授業料などが対象。住宅資金は今年12月末、教育資金は来年末が期限の制度だが、いずれも政府が延長する方向で検討している。