日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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産業競争力強化法

2014年12月1日(月) 掲載

 安倍晋三政権が成長戦略の柱として今年1月に施行した法律。企業が過剰な設備を減らし、新たな設備投資を増やすための仕組みを設けた。目標は民間設備投資額を年63兆円から70兆円まで増やすことだ。目玉対策は50条だ。特定業界で生産がだぶついている実態を公表することで、業界内の事業再編のプレッシャーをかける。6月に石油元売り業界に対して初適用。JX日鉱日石エネルギーなど元売り大手5社は、生産能力を2016年度までに合計1割削減する方針を決めた。
 再編を促すための「アメ」も用意している。複数の企業が共同で新会社をつくると、法人納税を繰り延べしたり、新会社を登録するための税を軽減したりできる措置だ。三菱重工業と日立製作所が火力発電事業を統合するのに利用した。設備投資を増やすため、最先端の設備への投資額の最大10%を法人納税額から控除できる制度も設けた。
 規制緩和を進める仕組みも盛り込んだ。企業が法改正を待たずに規制の免除を受けられる「企業実証特例制度」だ。雪崩被害を防ぐためのエアバッグなどユニークな適用例もある。欧州では火薬でエアバッグを膨らませることでスキー客を雪の上に浮上させて被害を防げるが、日本では火薬類取締法で規制していた。