日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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衆院解散

2014年12月1日(月) 掲載

 国会には衆院のみに解散がある。憲法7条は内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つと定めており、「解散権は首相の専権事項」と解釈されている。憲法69条では衆院で内閣不信任決議案が可決するか、信任決議案が否決された場合、10日以内に衆院を解散しない限り内閣を総辞職しなければならないとしている。
 衆院議員の任期は4年だが、解散すると任期満了前に資格を失う。解散日から40日以内に総選挙を実施しなければならない。公示は投票日の少なくとも12日前までにすることになっている。現憲法下で任期満了で衆院選を実施したのは1976年の三木武夫内閣での第34回衆院選のみで、それ以外はすべて衆院解散による。衆院が解散されると参院も同時に閉会する。解散後に国会を開く場合、内閣は参院の緊急集会を求める。
 閣議で全閣僚の閣議書への署名をもって衆院解散を決定する。その後、内閣総務官が天皇から解散詔書に署名押印を受け、首相が詔書に署名。官房長官が衆院本会議場に紫の袱紗(ふくさ)に包んだ詔書の伝達書を届け、議長が読み上げる。このとき、議場にいる議員が万歳三唱することが慣例になっている。