日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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株主配分

2014年12月1日(月) 掲載

 企業が稼いだもうけ(利益)の中から株主に配分すること。企業は株主から払い込んでもらった資本を元手に事業を展開するため、そこで得た利益を株主に還元する必要がある。製品やサービスの対価として得た収入から、製造や販売などにかかった人件費や光熱費などを差し引き、税金も払い終わって残る最終的な利益の中から支払う。
 株主配分の代表例が現金で支払う配当だ。上場企業全体では、最終的なもうけを示す純利益の何割を配当に回したかを示す配当性向が2015年3月期で約29%となる見通し。もう一つの配分方法としては企業が自社の株式を市場から買い入れる自社株買いもある。市場に流通する株式を減らし、1株当たりの利益を高める効果がある。自己資本を計算上、減らす効果もあり、自己資本利益率(ROE)の向上にもつながる。
 株主への配分総額である配当と自社株買いの合計が、利益の何割に当たるかを表すものとして「総配分性向」という指標がある。野村証券によると米主要企業は約8割に上るのに対し、日本企業は4割弱にとどまる。金融危機後、財務改善を優先して進めた結果、上場企業の手元資金は約73兆円(金融など除く3月期企業ベース)と過去最高の水準に積み上がった。海外投資家をはじめ株主からは当面必要のないお金を使って株主配分を増やしつつ、あわせて資本効率の改善を図るべきだとの声が一段と強まっている。