日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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リコール

2015年1月1日(木) 掲載

 自動車の部品などに製造や設計上の欠陥があり、安全に走ることができない恐れがある場合、自動車を回収し、無償で修理する制度。トラブルの原因分析、各国の監督当局への届け出、ユーザーへの通知など所定の手続きは、タカタなどの部品メーカーではなく、完成車メーカーが主体となって進める。
 日本の根拠法令は道路運送車両法で、完成車メーカーは販売店などに寄せられた苦情や事故情報をもとに、実験などを通じて原因を突き止め、自らの判断で国土交通省に届け出る。部品などの構造自体に問題がある場合の「リコール」、構造に問題はないが安全を確保するうえで放置できない場合に届け出る「改善対策」、商品性や品質を確保するため無償で自主的に修理する「サービスキャンペーン」の3段階に分かれる。
 米国の制度はこうした区別がないうえ、安全基準を満たさない場合は原因が不明でも全てリコールとして処理される。国家交通・自動車安全法などに基づき、メーカーが自主的に運輸省の高速道路交通安全局(NHTSA)に届け出るほかに、NHTSAの独自判断で、メーカーにリコールするよう命じることもできる。不具合の原因を究明するため、地域を絞って実施する「調査リコール」という仕組みもある。