日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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NISA

2015年1月1日(木) 掲載

 個人投資家を対象にした優遇税制で、2014年1月に始まった。英国の個人貯蓄口座(ISA)がモデルで、NISA(ニーサ)と呼ばれる。証券会社や銀行などで専用口座を開設し、投資信託や株式への投資で得た売却益や配当への課税が5年間免除になる。開設できる専用口座は1人1口座のみだ。非課税措置を受けられる投資額は年間最大100万円、5年間の投資総額は最大で500万円だ。
 政府はNISAをきっかけに個人の金融資産を貯蓄から投資に振り向けて、経済成長に必要なリスクマネーの供給を増やす狙いだ。金融庁の調べでは6月末時点の口座数は727万に及ぶ。3月末に比べると11.8%増えた。6月末時点の総額は1兆5631億2226万円で、商品別では投資信託が1兆395億9973万円と最大になっている。現在年間100万円の非課税枠が拡大すれば、さらに個人投資家の需要が増える可能性がある。
 政府はNISAを活用して、祖父母から子や孫への資産移転を促そうとしている。祖父母や両親が0~19歳の孫や子ども名義でも口座を開設できるようにする方針だ。高齢者の金融資産は約1000兆円あるとされる。子どもや孫に資産が移転すれば、若年世代の消費の活性化にもつながると期待されている。