日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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介護休業制度

2015年2月1日(日) 掲載

 会社で働く人が、家族を介護する目的で長期の休みを取りながら、一定の給付を受ける公的な制度。自営業者は利用できない。会社に申請して、家族1人につき最長93日間休むことができる。休んでいる期間中は、賃金の40%に相当する額を介護休業給付として受け取ることができる。対象となる家族は本人の両親、兄弟、祖父母や配偶者の両親などだ。
 育児・介護休業法を改正して、1999年に休業制度が始まった。当初は非正規社員は利用できなかったが、2005年からは1年以上同じ企業に勤めれば取れるようになった。10年には要介護状態の家族を日常的に介護する会社員のため、年5日まで取れる「介護休暇制度」もできた。休業制度と異なり、休暇期間中の給付はない。
 人口の高齢化で、要介護状態の人は増えている。14年9月時点で要介護の認定を受けた人は598万人いた。日本経済研究センターの推計によると25年には793万人、40年には933万人に増える。老人ホームでは要介護者をすべて受け入れるほどの余裕がないため、今後は自宅で介護を受ける人が増える。介護のために仕事を辞める人は毎年10万人程度いる。