日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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社会保障と税の一体改革

2015年2月1日(日) 掲載

 少子高齢化が進むなかで社会保障の制度を維持するための改革。消費税率を5%から10%まで引き上げるほか、高齢者の医療費の自己負担を増やすといった効率化が柱だ。年金・医療・介護といった社会保障給付費は2014年度で約115兆円。高齢者が増加していることにより15年で約5割伸びた。制度を支える現役世代は減り続けており、このままでは国の借金の膨張に拍車がかかる可能性があった。
 一体改革は民主党政権と自民・公明両党との3党合意に基づいて、12年に関連法が成立した。消費税率の引き上げによる増収額のおよそ半分を財政赤字の圧縮に使う。その一方で子育て支援を充実したり、医療・介護の保険料を軽くしたりする社会保障の充実策を並べた。年金でも財政が厳しい基礎年金を支えるために、税の負担を増やすことを決め、国民の理解を得やすくした。
 安倍晋三政権は消費税率の8%への引き上げは予定どおり実施したものの、景気の低迷を受けて10%への引き上げは17年4月と、一体改革の予定よりも1年半先送りした。それに伴い一部の社会保障の充実策は、実施を17年4月に延ばす。