日々進化する経済用語集 経済ナレッジバンク

最新の経済情報を伝える日経は、日々新しい経済用語が登場する場所でもあります。

「経済ナレッジバンク」は、おさえておきたい経済の基礎用語から最新用語まで、約600語を収録。

やさしくわかりやすく解説しています。

経済をイチから学びたい時、日経を読んでいて知らない用語にぶつかった時など、幅広くご活用いただけます。

索引

経済用語を索引から検索できます。

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租税回避

2015年2月1日(日) 掲載

 国によって異なる税制の隙を突く行き過ぎた節税や、ときには違法な方法で税金の支払いを逃れる行為のこと。国際的に活動する多国籍企業や富裕層による租税回避が各国で問題になっている。主に国内でしか活動できない企業や個人との公平さを損ねるほか、税収を減らす要因にもなる。
 海外にある資産は把握しにくく、租税回避の行為を見つけるのは難しい。監視体制を強化する契機となったのは米国が2010年に海外の金融機関に米国人の口座情報の提供を義務付ける法律を成立させたことだ。各国の金融機関が対応せざるを得なくなり、欧州などでも互いに口座情報を交換すべきだとの機運が高まった。
 日本では海外の5000万円超の金融や不動産などの資産を報告するよう義務付ける制度が14年に始まり、相続税などをきちんと納めているか確認する。7月からは1億円以上の金融資産を持つ人が海外に移住する際には、含み益に課税する制度が始まる。金融資産の売却益が非課税のスイスなどに移住して、課税を逃れる富裕層が増えている事態に対応する。